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「原子力・エネルギー」図面集

内容表示あり

著者名: 電気事業連合会 広報部
発行日: 2006.1
分類: 環境関連冊子(行政・法人・NPO・NGO等発行) > 独立行政法人・財団法人・社団法人発行


種類: パンフレット
対象年齢: 一般向け
キーワード: 産業・開発・エネルギー


登録日: 2006/2/23
機関名: 電気事業連合会
担当部署: 広報部
電話番号: 03-3279-2190
E-mail: http://www.fepc.or.jp/
ホームページ: http://www.fepc.or.jp/fepc/publication/panf/nuclear.html

目次

第1章 世界および日本のエネルギー情勢
〈世界のエネルギー情勢〉
1-1 人類とエネルギーのかかわり 9
1-2 世界の人口予測 10
1-3 世界の人口とエネルギー消費量 11
1-4 国内総生産とエネルギー消費量 12
1-5 世界のエネルギー資源確認埋蔵量 13
1-6 世界の一次エネルギー消費の推移 14
1-7 主要国の一次エネルギー構成 15
1-8 主要国の発電電力量(伸び率)の推移 16
1-9 主要国の一人あたり電力消費量 17
1-10 主要国のエネルギー輸入依存度 18
1-11 ヨーロッパにおける天然ガスのパイプライン網 19
〈日本のエネルギー情勢〉
1-12 エネルギーの使われ方 20
1-13 日本の一次エネルギー供給構成の推移 21
1-14 日本の一次エネルギー供給実績 22
1-15 日本が輸入する化石燃料の相手国別比率 23
1-16 原油輸入の中東依存度の推移 24
1-17 原油輸入価格の推移 25
1-18 電源別発電電力量の実績および見通し 26
1-19 電力供給計画(発電設備容量) 27
1-20 一次エネルギーに占める電力の比率(電力化率) 28
1-21 1年間の電気の使われ方の推移 29
1-22 真夏の1日の電気の使われ方の推移 30
1-23 需要の変化に対応した電源の組み合わせ(ベストミックス) 31
1-24 家庭用電力の伸び 32
1-25 一世帯当たりの電力消費量の推移 33
第2章 地球規模の環境問題
〈温暖化問題〉
2-1 温室効果のしくみ 37
2-2 温室効果ガスの地球温暖化への寄与度 38
2-3 化石燃料等からのCO2排出量と大気中のCO2濃度の変化 39
2-4 世界のCO2排出量の推移(化石燃料燃焼起源) 40
2-5 平均気温の変化 41
2-6 CO2増加による気温上昇の実績と予測 42
2-7 地球温暖化問題に対する取り組み 43
2-8 京都議定書の約束値と温室効果ガス排出状況 44
2-9 各種電源別のCO2排出量 45
2-10 部門別CO2排出量の推移 46
2-11 部門別CO2排出量の増減の推移 47
2-12 エネルギー起源CO2発生量の推移 48
2-13 電気の供給および使用面におけるCO2排出削減対策 49
2-14 発電に伴うCO2排出量の推移 50
2-15 火力発電設備の熱効率(高位発熱量)・送配電ロス率の推移 51
2-16 CO2排出原単位(発電端)の各国比較 52
2-17 原子力発電によるCO2排出量の抑制 53
〈酸性雨問題〉
2-18 酸性雨の発生 54
2-19 主要国の発電電力量当たりのSOxとNOx排出量 55
第3章 新エネルギー
〈新エネルギーの技術開発〉
3-1 エネルギー源の種類 59
3-2 新エネルギーの評価 60
3-3 新エネルギー導入実績と目標 61
3-4 新エネルギーの現状(太陽光・風力) 62
3-5 太陽光・風力発電の出力変動 63
3-6 日本の太陽光発電導入量(出力)の推移 64
3-7 日本の風力発電導入量(出力)の推移 65
3-8 燃料電池のしくみ 66
第4章 原子力発電の現状
〈日本の現状〉
4-1 100万kWの発電所を1年間運転するために必要な燃料 69
4-2 ウラン資源埋蔵量と確保状況 70
4-3 1キロワットアワー当たりの電源別発電コスト(送電端) 71
4-4 日本の原子力発電所の運転・建設状況 72
〈主要国の現状〉
4-5 主要国の原子力発電設備 73
4-6 主要国の電源別発電電力量の構成比 74
4-7 主要国の発電電力量と原子力発電の割合 75
4-8 フランスを中心とした電力の輸出入 76
第5章 原子力発電の安全性
〈原子力発電のしくみ>
5-1 火力発電と原子力発電の違い 79
5-2 沸騰水型炉(BWR)原子力発電のしくみ 80
5-3 改良型沸騰水型炉(ABWR)の構造上の特徴 81
5-4 改良型沸騰水型炉(ABWR)の特長 82
5-5 加圧水型炉(PWR)原子力発電のしくみ 83
5-6 原子炉圧力容器断面図 84
5-7 燃料集合体の構造 85
5-8 天然ウランと濃縮ウラン 86
5-9 原子力発電と原子爆弾の違い 87
5-10 放射能を閉じ込める5重の壁 88
〈安全を守るためのしくみ〉
5-11 原子炉の固有の安全性(自己制御性) 89
5-12 安全確保のしくみ 90
5-13 非常用炉心冷却装置等の例(PWR) 91
5-14 非常用炉心冷却装置等の例(BWR) 92
5-15 原子力発電所の定期検査の目的 93
5-16 設備の健全性評価の方法 94
5-17 定期検査の制度 95
5-18 原子力発電所の地震対策 96
5-19 地震の知識 97
5-20 耐震設計の概念 98
5-21 原子力発電所と一般建築物の揺れの差 99
5-22 運転責任者の選任 100
5-23 原子力発電所が運転されるまでの手続 101
〈運転実績〉
5-24 原子力発電所のトラブル件数の推移 102
5-25 主要国の原子力発電所停止頻度 103
5-26 主要国の原子力発電所設備利用率推移 104
〈チェルノブイリ事故〉
5-27 チェルノブイリ原子力発電所の構造 105
5-28 チェルノブイリ原子力発電所事故の経過 106
5-29 チェルノブイリ事故の原因 107
5-30 チェルノブイリ事故の公衆への放射線影響 108
〈スリーマイルアイランド事故>
5-31 スリーマイルアイランド原子力発電所事故の概要 109
〈国内事故〉
5-32 美浜発電所3号機(関西電力)二次系配管破損事故の概要 110
5-33 浜岡原子力発電所1号機(中部電力)配管破断事故の概要 111
5-34 高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故 112
5-35 高速増殖原型炉「もんじゅ」改造工事の概要 113
5-36 (株)ジェー・シー・オー ウラン加工工場臨界事故 114
〈原子力事故に対する国際対応〉
5-37 国際原子力事象評価尺度(INES) 115
5-38 世界原子力発電事業者協会(WANO) 116
〈防災対策と賠償制度〉
5-39 原子力緊急時の防災体制 117
5-40 原子力防災対策実施指針 118
5-41 原子力損害賠償制度 119
第6章 放射線
〈放射能・放射線〉
6-1 放射能と放射線 123
6-2 放射線の種類と透過力 124
6-3 放射能の減り方 125
〈日常生活と放躬線〉
6-4 日常生活と放射線 126
6-5 自然放射線から受ける線量 127
6-6 全国の自然放射線量 128
6-7 体内、食物中の自然放射性物質 129
6-8 自然および人工放射線源から受ける一人あたりの年間線量 130
6-9 放射線のいろいろな利用 131
〈放射線の人体への影響〉
6-10 放射線防護の基本 132
6-11 放射線の人体への影響 133
6-12 急性の放射線影響 134
6-13 放射線防護の考え方 135
6-14 放射線業務従事者が受けている放射線量 136
6-15 原子力発電所の区域区分 137
6-16 放射線業務従事者の放射線管理 138
6-17 原子力施設周辺の環境放射線モニタリング 139
6-18 環境放射線モニタリング(例) 140
6-19 微量放射線の影響(研究例) 141
第7章 原子燃料サイクル
〈ウランの特徴〉
7-1 ウランの核分裂とプルトニウムの生成・核分裂 145
7-2 軽水炉内でのウラン燃料の燃焼による変化 146
7-3 ウラン資源のリサイクル利用(資源の有効活用) 147
〈原子燃料サイクル〉
7-4 原子燃料サイクル 148
7-5 原子燃料サイクル(FBRを含む) 149
7-6 加工・再処理・廃棄施設位置図 150
7-7 試験研究用および研究開発段階の原子炉施設位置図 151
7-8 原子燃料サイクル施設の概要 152
7-9 原子燃料サイクル施設の位置 153
〈ウラン転換・濃縮・加工〉
7-10 世界のウラン転換工場 154
7-11 遠心分離法のしくみ 155
7-12 世界のウラン濃縮工場 156
7-13 世界のウラン再転換工場 157
7-14 ウラン燃料加工工程 158
7-15 世界のウラン燃料加工工場 159
〈再処理〉
7-16 再処理の工程 160
7 17 世界の再処理工場 161
〈プルトニウム利用〉
7-18 プルサーマルのしくみ 162
7-19 MOX燃料 163
7-20 世界のMOX燃料加工施設 164
7-21 世界の軽水炉におけるMOX燃料の使用実績 165
〈FBR〉
7-22 高速増殖炉(FBR)のしくみ 166
7-23 原子炉の比較 167
〈使用済燃料の貯蔵〉
7-24 使用済燃料貯蔵対策必要量 168
7-25 使用済燃料の中間貯蔵方式(例) 169
〈原子燃料の輸送〉
7-26 原子燃料の輸送に係わる安全規制の流れ 170
7-27 輸送容器の安全性 171
7-28 使用済燃料の輸送容器 172
7-29 使用済燃料専用輸送船の特徴 173
第8章 放射性廃棄物
〈放射性廃棄物〉
8-1 日本で発生する廃棄物の量 177
8-2 原子力発電所の廃棄物処理方法 178
8-3 放射性廃棄物の処理・処分の基本的考え方 179
8-4 クリアランス制度 180
〈低レベル放射性廃棄物〉
8-5 低レベル放射性廃棄物埋設センターの概念図 181
8-6 低レベル放射性廃棄物の段階管理の考え方 182
〈高レベル放射性廃棄物〉
8-7 高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)ができるまで 183
8-8 高レベル放射性廃棄物輸送容器 184
8-9 高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)輸送船 185
8-10 高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)貯蔵施設 186
8-11 高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)返還・受入実績 187
8-12 高レベル放射性廃棄物地層処分の概念 188
8-13 高レベル放射性廃棄物地層処分場の概念図 189
8-14 高レベル放射性廃棄物の放射能の減衰 190
8-15 高レベル放射性廃棄物処分の取り組み体制 191
8-16 世界の高レベル放射性廃棄物処分計画 192
第9章 その他
〈原子力発電所の高経年化対策〉
9-1 原子力発電所の高経年化技術評価対象機器 195
9-2 原子力発電所の高経年化対策 196
〈原子力発電所の廃止〉
9-3 原子力発電所の廃止措置 197
〈核不拡散〉
9-4 原子力の平和利用と核物質防護 198
9-5 日本の保障措置実施体制 199
9-6 わが国の原子力活動に対する国際的評価 200
〈電源開発の制度〉
9-7 電源三法制度 201
〈その他〉
9-8 核融合と核分裂の原理 202
9-9 わが国のエネルギー政策 203
9-10 原子力政策大綱 204
付録 説明のポイント 207〜226

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