わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画
著者名: 環境省 総合環境政策局 環境教育推進室
発行日: 2006.3.30
分類: 政府・関係機関報告書等
種類: 冊子
対象年齢: 高校生／大学生／教員／一般向け
キーワード: 環境全般／環境保全活動／地球規模の環境問題／公害・都市環境・衛生／ゴミ・リサイクル／自然環境／産業・開発・エネルギー
概要:
ESDにおける基本的考え方、実施指針、推進方策等についてとりまとめたもの
国: 日本 ; ページ: ５１ ;
登録日: 2007/4/23
機関名: 環境省 総合環境政策局 環境教育推進室
住所: 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
電話番号: 03-5521-8231
FAX: 03-3580-9568
1.序 1
2．基本的考え方 1
（1）経緯 1
（2）持続可能な開発のための教育とは 2
（イ）持続可能な開発、持続可能な開発のための教育 2
（ロ）ESDの目標 3
（ハ）取り組むべき分野 3
（3）わが国の実施計画 3
（イ）わが国の実施計画の位置づけ、内容 3
（ロ）最終年までの目標 4
（ハ）わが国におけるESD 4
（二）わが国が優先的に取り組むべき課題 5
3．ESD実施の指針 5
（1）地域づくりへと発展する取組 5
（2）教育の場、実施主体 6
（3）教育の内容 6
（4）学び方・教え方 7
（5）育みたいカ 7
（6）多様な主体の連携、協働 8
（7）評価 8
4．ESDの推進方策 8
（1）初期段階における重点的取組事項 9
（イ）普及啓発 9
（ロ）地域における実践 9
（ハ）高等教育機関における取組 9
（2）国内における具体的な推進方策 10
（イ）ビジョン構築、意見交換 10
（ロ）協議による政策決定、関係者の主体性の促進 10
（ハ）パートナーシップとネットワークの構築・運営 10
（二）能力開発、人材育成 11
（ホ）調査研究、プログラム開発 12
（へ）情報通信技術（I C T）の活用 12
（3）各主体に期待される取組 12
（イ）個人、家庭 12
（口）学校 13
（ハ）地域コミュ二ティ 13
（二）N P O 14
（ホ）事業者、業界団体 14
（へ）農林蘇者、関係団体 15
（ト）マスメディア 15
（チ）教員養成・研修機関 16
（リ）公民館、図書館、青少年教育施設等の社会教育施設、ボランティアセンター、
消費者センター、女性センター等の公的な拠点施設 16
（ヌ）地方公共団体 16
（4）国際協力の推進 17
（イ）国連関連機関等との連携・協カ 17
（ロ）アジア地域を中心とした地域レベノレの協力の推進 17
（ハ）開発途上国における人づくり等への支援 18
（二）各主体との連携、民間団体の取組の支援 18
（ホ）国民の国際理解の増進 18
（へ）国際社会への情報発信 18
(5)評価と見直し 18
（1）評価 18
（2）中間年までの目標と見直し 19
（3）最終年における評価 19
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